お疲れ様です。みせながです。それぞれの壁について少し詳しく解説します。今回は年収106(105.6)万円未満(交通費含まず)について。
年収105.6万円未満・・・住民税あり、所得税あり、社会保険未加入、配偶者控除38万円
まず、何故この年収105.6万円未満が算出されるのかから解説していきます。
月収8.8万円が社会保険未加入の限度額です。これに交通費は含まれません。仮に交通費が月に1万円支給されていても、月収は8.8万円で計算されます。
社会保険加入条件は以下の通りです。
①週換算の労働時間がフルタイム従業員の3／4以上になる(フルタイム従業員が週40時間の契約の会社なら、週契約30時間以上)従業員を足した合計が101人以上いる企業に勤めている。※社会保険の適用の判断は事業所ごとで判断するのではなく、会社(同一法人番号)の被保険者数で判断を行う。
②週の所定労働時間が20時間以上。
③月額88000円以上。
④2ヶ月を超えて雇用されるもの。
⑤学生ではないもの。
この③を一年間続けると1056000円≒106万円の壁というわけです。
因って、年収106(105.6)万円未満に抑えれば、社会保険に加入せずに働けるということです。
例えば、扶養親族のいない人が106万円ちょうどで働いたとすると、住民税は課税所得(1060000円-550000円-430000円＝)80000円、所得税は課税所得(1060000円-550000円-480000円＝)30000円、社会保険料は(東京在住の目安)標準報酬月額が88000円の4等級に当てはまります。
課税所得とは、年収から控除(税金を免除してくれる)額を引いた分を言います。
令和4年度保険料額表（令和4年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
↑↑↑社会保険料の確認はこちら。全国健康保険協会HP引用
住民税は所得割80000円×10%=8000円+均等割5000円、所得税は30000円×5%=1500円で年間14500円。社会保険料は介護保険第2号被保険者(40歳以上)の場合、労使折半(勤務先と自身で半分ずつ支払う)で健康保険料5038円+厚生年金8052円+(雇用保険88000円×0.6%=528円)=13618円。これは月間の金額ですので×12で年間163416円。合わせて税金は年間で約17万8千円支払うこととなり、年間手取額は88万2千円となります。105万6千円で働いた人と比べて4千円多く稼いだことで、手元に残る金額は約17万4千円の差が出てしまいます。この逆転が是正されるのが、123万4千円(1056000+178000=1234000円)です。環境として、ここまで稼げるかどうかで、106万の壁を超えるかどうかの判断基準となります。
社会保険に加入した場合に、社会保険料の決定に関わる標準報酬額には交通費を含みますので、交通費が高額な方や、階級の境目に近い方は注意が必要です。
ただしこのうち、社会保険料は全額所得から控除されるので、所得税・住民税共に、課税所得が0円になります。年末調整及び、確定申告で所得税の1500円は還付されます。これが、年末調整時に還付されるアレです。生命・介護保険料控除やiDeCo等の掛け金も控除対象です。住民税は6月からこの金額が適応されます。
もしもの時の保障の充実や、将来の年金の充実等、メリットも多くありますが、今を生きる毎月のお金も大事です。何を重要視するか、家庭の財務状況やライフプランに応じて、適した働き方を選びましょう。
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