【結論】
年収が150万程の配偶者に扶養移動すると、住民税が非課税になる可能性が高い。
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お疲れ様です。みせながです。
今回は16歳未満の扶養親族を配偶者の扶養に入れることで、住民税非課税に出来るかもしれないことについて、わかりやすく解説していきます。
16歳未満の扶養親族は、児童手当が支給される為、通常一定年収以下の配偶者や扶養親族(12/31時点の年齢が16歳～19歳未満)で控除される、所得税の38万円の扶養控除(12/31時点の年齢が19歳～23歳未満は63万円)がなく、所得税の扶養控除は0円です。
しかし、所得税ではなく住民税の、控除ではなく非課税限度額の計算に有利に働くことはご存じでしょうか？
↑この図を覚えていますでしょうか？こちらは均等割の非課税限度額計算式です。
基本額は変わりませんが、世帯人数に注目。16歳未満の扶養親族を配偶者へ扶養移動を行うことで、扶養親族の数に入ってきます。すると、相変わらず所得税の扶養控除は発生しませんが、住民税の非課税限度額が35万円増えます。すると、給与所得控除の55万円と足して、住民税均等割が156万円まで非課税となるのです。2人いれば191万円まで、住民税は非課税です。misenaga.hatenablog.com
↑↑↑住民税の非課税限度額についておさらい。
では、所得割はというと所得金額の合計≦35万円 × （本人＋扶養親族の数）＋10万円＋32万円(※)なので、均等割はかかるものの、給与所得控除の55万円と足して、所得割は年収167万円まで非課税、2人いれば年収202万円まで、住民税所得割は非課税です。
(※)同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合のみ加算
非課税限度額は、その収入額を超えると課税される額を計算する為のものであり、これを超える収入がある場合、扶養親族に扶養控除はなく、節税効果などはありません。しかし、パート勤務などで配偶者がこの年収内の場合はどうでしょうか？住民税が非課税となります。
【所得割】非課税計算式(1級地の場合)（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）×35万円＋32万円(2級地は×0.9、3級地は×0.8)
【均等割】非課税計算式(1級地の場合)（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）×35万円＋21万円(2級地は×0.9、3級地は×0.8)
仮に年収203万円以上の世帯主に、年収156万円の配偶者がいて、16歳未満の扶養親族の移動をした場合。配偶者にかかっていた住民税
課税所得580000円(1560000円-550000円-430000円)
所得割58000円(580000円×10％)が年間で節税になります。仮に16歳になるまで、この非課税が続いたとすると、15年間で87万円もの金額になります。ただし、会社に因っては家族手当があり、移動することに因ってこの手当がなくなってしまう場合があります。この金額が住民税の節税額を上回っていると、扶養移動をする意味がなくなってしまいます。
例えば上記の場合で、家族手当が5000円/月なら年間で6万円になります。所得割の年間58000円＜家族手当60000円なので、実は世帯収入は減少します。この点はご注意ください。
16歳未満の扶養親族の扶養移動により、住民税が非課税となる方は、ひと手間でもかけて試算してみて下さい。
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